「テレワーク体験イベント」に参加してきました！

11月8日、博多駅前の富士ゼロックスさんにお邪魔して、

「厚生労働省主催テレワークに関する体験型イベント」に参加してきました！

私たちが主催する
「わたしを活かす場を作る。託児付コワーキングスペースを生み出す学びの６ヶ月」の学びの一環です。

「テレワーク」とは。

「テレ」は「テレフォン?」のことではありません‼

「テレワーク」＝「電話を使ってする仕事」と誤解されがち。
これ、結構勘違いしている方がいらっしゃいます。

正しくは、
「テレ(tele)＝離れたところで」。
「ワーク(work)＝働く」。

すなわち、「テレワーク」を直訳すると、
「時間や場所にとらわれない、柔軟な働き方」のことです。
これを「情報通信技術（ICT）の活用」により行うことが、「テレワーク」です。

カフェでもよく見かけますよね？
PC1台で、資料も持たず、どこでも仕事ができる時代です。

※情報通信技術（ICT）とは
IT技術の革新が、、、などという言葉が一般に浸透して、もう20年ほどになります。
ITとは、Information Technologyの略で、「情報技術」。
技術そのものを指します。

ICTとは、Information Communication Technologyの略で「情報通信技術」。
ITにCommunicationが加わっていますね。

ITを導入した業務効率の改善は、もはや当然。
技術そのものを指すITより一歩進んで、
その技術をどのように使っていくか、人と人、人とコンピューターが通信する応用技術を活用することがICTです。

＜テレワークで働く場所＞
1⃣自宅＝在宅勤務=在宅ワーク
2⃣会社指定の固定した場所（サテライトオフィス、シェアオフィスなど）
3⃣上記以外の場所（顧客先、移動中、出張先のホテル、カフェ、コワーキングスペースなど）＝モバイルワーク

リモートワークという言葉もありますが、これはテレワークとほぼ同じ意味でつかわれることが多いです。

＜テレワークをする人の就業形態＞
雇用型、自営型の２つ。➡すべての人です。

?テレワークを行うための特別な法律や決まりは有りません。正規雇用、非正規雇用、派遣など、どのような雇用形態にせよ、雇用されている人が、雇用主との間でテレワーク実施の合意があれば、すぐに導入できます。従来の労働者に関わる全ての法律が適用されますが、導入の際はテレワークのルール作りが必要です。

?フリーランスの人、業務委託で仕事をする人は自営型です。

テレワークの効果

１．社会にとっての効果
　●労働力の確保（働き方に制限のある人にとって働きやすい環境）
　　　※労働人口は2030年には現在の約6630万人から5680万人に、
　　　　約950万人が減少するといわれています。
　●地域活性化（都心部に移動せず、地域での就業が可能）
　●雇用創出（テレワークを活用した業務による新たな雇用発生）
　●環境負荷の軽減（通勤による排ガスなど、環境負荷を軽減する）
　など

2．企業経営にとっての効果
　●生産性の向上
　　・ICTの有効活用による迅速・的確な業務遂行
　　・集中力の向上による知的生産性向上
　　・テレワーク導入企業の労働生産性は非導入企業の1.6倍
　　　　（H28通信利用動向調査）
　●優秀な人材の確保
　　・ワークライフバランスの向上による育児・介護などによる離職回避
　　　　※日本では第一子出産後に47％の女性が離職
　　　　　（国立社会保障・人口問題研究所）
　　・ワークライフバランスの向上により選ばれる企業に
　●意識改革
　　・ワークスタイルの変革により、柔軟な考え方に
　　・柔軟な協力体制の獲得
　●オフィスコストの削減
　　・固定デスクを必要としない
　　・直行直帰の実現
　　・オフィス利用の電力・消耗品費などの削減
　●事業継続性の確保：BCP（事業継続計画）対策
　　・自然災害、突発的事故・伝染病などが発生しても事業を継続することができる
　など

2．就業者にとっての効果
●ワークライフバランスの向上
　　・家事・育児・介護・余暇・自己啓発などとの両立
　　・在宅勤務では、オフィス勤務日に比較して、
　　　家族と過ごす時間：78％UP
　　　家事の時間：78％UP
　　　育児の時間：77％UP
　　　自己啓発の時間：41％UP
　　　睡眠時間：38％UP
　　　介護の時間：33％UP　
　（NTTデータ経営研究所
　　H26度厚生労働省テレワークモデル実証事業従業員アンケート）
　●通勤時間削減（有限な時間を有効活用できる）
　●業務効率の向上（ICTの有効活用）
　など
　

政府のテレワーク施策

平成29年5月30日
　「世界最先端IT国家創造」宣言・官民データ活用推進基本計画
　KPI(重要業績評価指標)
　　①2020年にテレワーク導入企業を2012年比で3倍（11.5％➡34.5％）
　　②2020年にテレワーク制度に基づく雇用型テレワーカーの割合を2016年比で倍増
　　　（7.7％➡15.4％）

　　⬆2020年‼ オリンピックの年ですね❗
　　東京でオリンピックが行われている間、大勢の人々が東京に移動します。
　　万が一、首都圏の交通システムが麻痺しても、
　　企業の業務が支障なく行われるためにテレワークの導入を急いでいるのですね。

ご存知ですか？
☝?毎年11月はテレワーク月間（テレワークの普及月間）
☝?毎年7月24日はテレワークディ（テレワーク一斉実施）

課題と課題から見出す可能性

1．在宅勤務の場合
・機器の故障・不良時
・自宅での書類の印刷
　　➡自宅でのプリントアウトはNGです。
・停電時・断水時
・未就学児の保育
　　保育をしながらの就業は、無理?です‼
　　　➡託児付コワーキングスペースのターゲットはここです‼
　　　生産性のUPどころか、精神衛生上、親子ともどもズタズタになります?

　　実際、テレワーク導入企業の約9割が、保育施設への託児を条件にしているそうです。
　　　➡地域による待機児童の状況の格差はありますが、
　　　　　産後・育休復帰が決まっていも保育施設の確保ができない現状も。
　　　　　企業がテレワークを導入し、
　　　　　指定のサテライトオフィス、シェアオフィスとして機能する場所に託児施設がついていれば、
　　　　　企業にとって大きな付加価値となります。
　　　　　売り手市場で優秀な人材の確保に苦労している企業は、
　　　　「選ばれる企業」になるための付加価値を付けることに注力している状況もあります。

　　　　　テレワーク導入に踏み切れないでいる中小企業には、
　　　　「職場意識改善助成金（テレワークコース）」による経費の助成制度（H29年度）
　　　　　があります。PCの購入費などが助成対象となりますので、テレワーク促進材料に。
　
　　　　　自社のサテライトオフィスを持たない中小企業にとって、
　　　　「サテライトオフィス」もしくは「自宅」に準じる場所として認められる
　　　　　コワーキングスペース（シェアオフィス）であれば、需要が十分に見込めます。
　　　　　テレワーク導入により削減できるコストは、
　　　　　就業者の託児費用、テレワーク実施施設利用費用として充当することが可能なはず。

　　　　　テレワークの環境整備・テレワークを実施し得る人材の育成なども含め、
　　　　「託児付コワーキングスペース」の付加価値を高めていきたいです。
　　　　
　　　　

2．サテライトオフィス・シェアオフィス勤務の場合
　・企業専用型：サテライトオフィス（1つの企業が1つのオフィスを所有）
　　　➡特に問題無し
　・共用型：シェアオフィス（複数の企業で1つのフロアなどを共有）
　　　➡のぞき見、紛失、会話漏れなど

3．モバイル勤務の場合
　・会話漏れ
　・機器・資料などの紛失の恐れ
　など

４．セキュリティについて
webの利用による「情報漏洩」・セキュリティの問題が心配されるところですが、
ICT、クラウドサービスの活用で、個人のPC内にデータを残すことなく業務を遂行することができます。

?ログインパス・IDの管理には気を使う必要がありますが、PC内にダウンロードしない限り、個人が所有するデータは存在しません。業務で使うレベルのクラウドサービスのセキュリティ対策は、信用して良いと思います。信用できないクラウドサービスはそもそも存在し得ませんから。
必要があって一時的にダウンロードしたデータは、こまめに削除を心掛けましょう❗

「情報漏洩」はその９割が「人的要因」に起因するとされています。
❌USBを外部に持ち出して紛失した
❌個人情報をプリントアウトして紛失した、
❌個人的な情報を載せたメールを別の人に送ってしまった、
❌CCとBCCを間違えた、
など。

「ハッカー」の心配をするよりは、
単純ミス、うっかりやっちゃた、なんてことが無いよう、
自分が気を付けなきゃいけないです?